2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
もちろんこれは事業だけじゃなく、例えば農業でも、私ども宮崎なんかは施設園芸も大変盛んでして、農事用電力なんというのも非常に大きな負担に今なっているわけです。 特に、電力料金というのは、大体去年の使用料というのに基づいて計算をするんですけれども、例えば先ほどの旅館の例でいえば一カ月休業しています。一カ月休業しているといっても、大体去年のもので基本料金が定められる。
もちろんこれは事業だけじゃなく、例えば農業でも、私ども宮崎なんかは施設園芸も大変盛んでして、農事用電力なんというのも非常に大きな負担に今なっているわけです。 特に、電力料金というのは、大体去年の使用料というのに基づいて計算をするんですけれども、例えば先ほどの旅館の例でいえば一カ月休業しています。一カ月休業しているといっても、大体去年のもので基本料金が定められる。
何かと申しますと、現場を歩いていまして、一番実はかなり強く御懸念、御不安をいただく話で、いわゆる農業に係る電気料金、農事用電力と申します。これが非常に、特に大震災以降高騰していて、例えば土地改良区でありますと、土地改良区のコストの大体五割、一番大きいところでは七割、ほとんどコストの七割を電気料金に費やされているという状況がございます。
まず、月曜日の予算委員会でも御質問をさせていただきました農事用の電力の関係でございます。 まずもって、世耕経済産業大臣のリーダーシップに本当に心から御礼を申し上げたいと思っております。 といいますのが、月曜日に農事用電力の御質問をさせていただきました。
農事用の、農地、農業用の電力の話でございます。 今、戦前からずっと、農業用の電力は低く抑えられております。それによりまして、土地改良や、さまざまなかんがい用水の整備など、本当に現場では、ありがたいという声が聞こえておりますけれども、この低価格に抑えている規制が来年に撤廃をされる予定になっております。
○世耕国務大臣 二〇一六年にいわゆる電力の小売が全面自由化されたわけでありますけれども、農事用電力を含む小売規制料金については、これは経過措置が講じられておりまして、規制料金が当面残るという形になっているわけであります。その上で、今後の取扱いについては、今審議会で御議論をいただいています。
福島県の土地改良事業団体連合会から、農事用電力の利用実態や社会的、経済的意義などを踏まえて、経過措置の継続を求める旨の要望を受けました。 そこで、お聞きするんですけれども、この農事用電力がどういう役割を果たしてきたのか、当事者からの意見を受けて、この経過措置の存廃について今後どのような検討がされていくでしょうか。
委員御指摘の農事用電力向け料金メニューでございますけれども、これ、農業生産に必要な農業用水の供給あるいは排水などを行うために用いられる電力用メニューとして、土地改良区を始めとする農業事業者の方々に利用されてきたものでございます。
農事用電力は昭和十七年頃、当時水力発電が主だったことということで、夏場の余剰電力ですとか食料増産という目的を背景に水稲関連の電力供給を中心に設定されたというふうに承知しております。現在においても、各電力会社ごとに、対象は一部異なるものもございますけれども、委員御指摘のとおり、主にかんがい用施設ですとかあるいは脱穀調製施設、こういうものを中心に農事用電力というものが設定されております。
○松田政府参考人 関西電力におけます規制部門の農事用電力料金の値上げ率につきましては、改定前と比べて約一四％の値上げになるものと承知しております。 なお、規制部門全体では九・七五％、自由化部門全体では一七・二六％の値上げとなると承知しております。
○穀田委員 今、農事用電力の自由化部門の方は把握していないということになるわけですね。 自由化部門とはいうけれども、事実上、十の電力会社の独占であって、新電力と言われている他の電力会社を選択しようがないのが実態じゃないか。だから、それらの値上げの実態をつかむのは当たり前の話なんですね。そういう点は、私は全くけしからぬと思うんですね。
きょうは、農事用電力料金の値上げについて聞きます。 関西電力における農事用電力料金の規制部門と自由化部門、それぞれ値上げ率と値上げ幅はどうなっていますか。
農事用電力は、先生御指摘のとおり、我が国の電力需給構造の中で供給構造が水主火従、水力が主で火力が従でありましたとき、あるいは需要構造において冬が大変なピークでありました当時に、これは戦後の間もなくでございますが、豊水期の余剰電力の活用をねらいといたしまして、かんがい動力用等に設定されたものでございます。他の契約種別に比べまして、基本料金その他で二分の一強の割安な水準を設定いたしました。
○説明員（清川佑二君） 沖縄電力の農事用電力の時間でございますけれども、午後九時から翌日の午後一時までの軽負荷時間帯という時になっております。
○説明員（清川佑二君） 農事用電力の発生、一般的に言われます農事用電力、平均した議論でございますけれども、これはかつて我が国の電力の構造というのが、発電が専ら水力発電によっておりまして、ピーク時、特に夏には非常に豊水であったという状態がございまして、この豊水期の余剰電力の活用をねらいとしてつくられていったわけでございます。
ところで、我が党はかねてから農事用電力の適用範囲を広げるべきだということを主張してきました。ハウス栽培用の電力にも農事用の電力を適用すべきだというようなことも早くから主張してきました。今度の国会で衆議院では共産党の山原議員が負荷平準化促進という立場からこの問題を取り上げています。そのときに佐藤農水大臣は、農事用電力の拡充については今後とも努力してまいりたいという答弁をしておられます。
ハウス栽培用の電力、これに農事用電力を適用するという問題でございますが、先生お話しのとおり、かつて夏でございますが、相当以前には、我が国の電力の需給構造は水力発電が中心でございましたから、非常に夏場に、放水期に電力がたくさん出る、片や需要は冬に多かった、こういう状態でございまして、当時こういった電力の活用をねらいといたしまして、かんがい用の電力、これについて農事用電力というのが設定されたわけでございます
多少物には順序があるというようなふうにも聞こえましたし、順次いろいろまた考えていかなければならぬというふうにも実は聞こえたのでございますが、農事用電力の優遇措置の拡充ということについては今後とも努力をしてまいりたい、かように思っております。
○山原委員 通産省の方にこの問題についてお聞きしたいのですが、農業用かんがい排水については農事用電力を認めております。農業には水と同時に光熱が不可欠であることを考えれば、ハウス用電力も当然農事用と認めるべきではないかという考えがあるわけです。 昨年通産省に要請したときのことですが、公益事業部長の説明をお聞きいたしました。
これまで農林水産省といたしましても、電力料金の改変に当たりましては、その都度農事用の電力の優遇措置の拡充につきまして通産省に要請を行ってきたところでございます。
今農民の間から、ハウス栽培用の電力を農事用として認めて料金引き下げをしてほしいという強い要求が出されておりまして、農林水産省、通産省にも要請がだされていると聞いております。
第一五四五号） 同月十六日 水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に 関する請願（小沢貞孝君紹介）（第一八一八号 ） 同（串原義直君紹介）（第一八一九号） 同（清水勇君紹介）（第一八二〇号） 同（中村茂君紹介）（第一八二一号） 同月二十四日 円高不況下での中小企業対策等に関する請願 （柴田睦夫君紹介）（第二二六四号） 同（瀬長亀次郎君紹介）（第二二六五号） 同月二十七日 ハウス栽培に農事用電力
まず一つは、建設省もひもつきで明確にどこに使うかということは明らかにしておらないようなんですけれども、この税によりまして農業用は除くと、こうなっているんですけれども、農事用の電力関係は除くのか入るのか、建設省。
うち農事用電力に該当しているもの九電力合計いたしますと十五億キロワットなんですね。その比率が約〇・三％です。今回の新税で水力発電用水からの徴収額はどうかといいますと約七百八十億円見込んでおります。ですから、それを農事用電力に割合で掛けていきますと約二億三千三百万円になるんです。計算もしておらないで検討しているなんということは全くおかしいと私は申し述べたいと思うんです。
農事用電力について詳細どのようにするのかというようなことはまだ未定でございます。
今先生御指摘の農事用電力という契約種別がございますが、これにつきましては、電源構成が水力発電が主体でありました時代に、豊水期に生じます余剰電力を活用するという見地から、今先生御指摘のかんがいなどにつきまして割安な料金として設定されておるものでございます。
これ以外に、これはかなり早く設定されたのですが、農事用電力が十一円九十九銭、大体三倍なんですね、同じ農業用に使われていて。農事用電力というのは、かんがい、それから脱穀調製、こういうものに使われておる電力がそうです。これについて、通産省からも来てもらっておるのですが、ちょっと現況を。
それから先生御指摘の農事用電力、これはたしかこの前も御指摘を受けまして、需要家の方と電力とでできるだけお打ち合わせをして需要家の御要望に沿う方向で解決を図りたいというお答えをいたしまして、沖縄電力にもその旨を指導いたしているところですが、今現在はどうもまだ解決に至っていないようでございます。
あのときに農事用電力の時間制限撤廃ということを、少なくともできるものは先にやりなさいということで農事用電力の時間制限については、ことし一月一日からだが、撤廃したのかどうか、措置されたのか。たしかその沖特で私が取り上げて、十二月九日に早速沖縄電力は、深夜電力の制限撤廃は通産に要請をして認可されたと思うのですね、去年の十二月二十二日ごろに。
○川田説明員 農事用電力につきましては、現在の制度は午後九時から翌日午後一時までの十六時間に限って供給をする、いわゆるピークカット、ピーク時間、電気が余計使われる時間を外してお使いをいただくというようなことで、それだけの分を割引をするという制度があるわけでございますが、この供給規程の中でも供給設備の状況によりその使用時間の変更ができる、こういうことがございますので、今御指摘がございました石垣市からの
○上原委員 それともう一つ、農事用電力の問題ですが、これもたしか長官が行かれたときも石垣市から出ていると思うのですが、いろいろ調べてみると、現在も供給時間を決めて若干農事用電力は適用されているようですが、これももう中身おわかりだと思うので、この時間帯をもう少し検討していただいて、石垣市農業団体から出されている方向で改善をしてもらいたいのですが、これはどうですか。
○中路委員 農事用電力について検討をするというお話ですが、当面は引き続き存続するというお考えですか。いますぐこれを廃止するということを考えていられるわけじゃないですね。
あと一点ですが、現行の農事用電力は、調べてみましたら電力会社ごとに適用対象が大変異なっているのですね。たとえば東京電力、北海道電力は灌漑用は米麦のみでありますけれども、他の会社は果樹や畑にも適用している。あるいは農事用の電灯では、電照栽培を認めているのは中部電力と中国電力のみで北陸電力は既設分しか認めていないというように、地域によって対象が大変異なっているわけです。
これは農事用電力の問題ですが、昭和五十五年三月二十一日だったですか、電力八社の総平均アップ率が五〇・八三％という大幅な電気料金の改定を通産省が認可されましたが、この際に、農事用電力は、当初、供給規程本則から削除して既設の需要家に限って適用するといった申請が各社から行われたと聞いていますが、認可された内容はこれまでどおりとなりました。
最後になりましたが、私は農事用電力問題について開発庁当局に一つお願いをしておきます。 この問題も私は何回か取り上げました。本土との格差是正という立場に立ってこの問題を真剣に考えるべきではないか。とりわけ、灌漑を非常に多く必要とする農業、これが沖繩の実態でありましょう。当然電気料が膨大にかかる。これが農家の負担にそのままかかってまいりますと営農にも大きな支障を来す、私はこう考えます。
沖繩電力の供給規程の中にあります農事用電力の問題でございますが、基本的には、先生御承知のとおり、電気料金というのは原価主義と公平の原則ということで設定をいたしておりますので、ある特定の需要家のために政策的な配慮をするというようなことは原則としてできないわけでございますが、一般に私どもは沖繩電力の料金改定率を経営努力の極限まで求めるという形で切り下げるということで、全体の需用家に与える影響を最も小さくしたと
企業管理士法制定に関する請願（第二八七号外 二件） ○大規模小売店舗の進出規制に関する請願（第五 三六号外一件） ○電気料金改定に関する請願（第一四〇七号） ○電気・ガス料金値上げ反対に関する請願（第一 四三〇号） ○電気料金の値上げ抑制に関する請願（第一五六 四号） ○中部電力の電気料金値上げ反対等に関する請願 （第一六八六号） ○電気・ガス料金値上げ抑制等に関する請願（第 一八三〇号） ○農事用電力料金引上